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社会不適合者の社会派ブログ

目指せ!新世代の社会派ブロガー!

結婚の目的は何か、それが問題だ。

結婚の目的は何なのか、それが問題です。

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笹史(@sasashi1992)です。お金が無くて結婚できない人が20代の4分の1いるというニュースがありまして、この人たちは何で結婚にこだわるのだろうかと考えましたね。

キャリコネニュースより転載。

20代の4人に1人が経済的理由から婚活を諦めていることが判明 年収300~500万円あれば婚活したい | キャリコネニュース

調査は、2月17~21日の間、20~29歳の独身男女2050人を対象に実施した。「あなたは結婚したいと思いますか」という質問に対しては、「できるだけ早く結婚したい」(14.7%)、「20代のうちに結婚したい」(32.2%)と、20代の約半数近くの人が結婚への強い意欲を示している。また「30代で結婚したい」(7.0%)、「そのうちいつかは結婚したい」(12.8%)を合わせると66.7%が結婚したいと思っていることがわかる。

「あなたは今までに婚活をしたことがありますか」という質問に対しては、「現在婚活をしている」(9.7%)、「現在は婚活をしていないが、過去にしたことがある」(7.8%)と、婚活経験がある人はわずかだった。しかし、「婚活をしたことはないが、これからしてみたい」は24.6%と、4人に1人が婚活を前向きに考えている。

婚活の意志がある人(「現在は婚活をしていないが、過去にしたことがある」「婚活をしたことはないが、これからしてみたい」と回答した人)に対して婚活をしない理由を聞くと、1位が「仕事が忙しいから」(33.0%)だった。2位以降は、「プライベートが忙しいから」(29.6%)、「勇気が出ないから」(28.5%)、「経済的な事情から」(23.7%)という理由が続いた。

 私は、「あなたは結婚したいと思いますか」という質問に対しては「いいえ」,「あなたは今までに婚活をしたことがありますか」という質問に対しても「いいえ」ということで結婚というものは当面は無縁かなと感じますね。

結婚なんて不要と語ったのはコチラ「いらないこと」リスト~彼女なんて要らないもん!

とはいえ、結婚したくても結婚できないという人がいるという件に関しては考える余地がありますので取り上げたいと思います。

 お品書き

 

1.お金があれば、結婚できるとか言いますが…

「国や自治体で婚活支援制度があれば」という人も多数

先の質問で「経済的な事情から」と答えた人に「どのような条件があれば婚活しようと思えるか」を聞くと、「もっと貯金がたまったら」(75.0%)、「今よりも収入が増えたら」(65.6%)という理由が上位に挙がっており、自力で婚活資金を捻出したいという気持ちがうかがえる。ほかには、「国や自治体で婚活支援(助成)制度があれば」(31.3%)という回答もあった。

具体的な年収の金額については、「301~400万円」(25.0%)、「401~500万円」(23.4%)という回答が約半数を占めた。300万円と言えば、20代の平均年収とほぼ一致する(2016年発表の民間給与実態調査より)。最低限でも平均的な年収が得られると、婚活に意欲的になるようだ。

300万くらいあれば婚活に意欲的≒結婚に前向きという結果です。まあ、これは今回の調査に限らず自分が今まで見聞きしてきた中でも300万くらいかなというのが実感です。

 

2.で、結婚の目的は?

しかし、300万くらいないと結婚に積極的になれないという結論ですが、結婚の目的が何なのかが問題です。

単純に、好きな人同士で2人一緒に生活したいということが結婚の目的であれば、1人暮らしより生活費がかからないのでさっさと実行すればいいと思います。

「一人暮らし比」は、一人暮らしとくらべて生活費がどれだけ増えるかをあらわしています。一人暮らしのひと月の生活費合計(家賃は含まず)は13.9万円です。それに対して二人暮らしだと20.2万円、1.45倍かかることになります。しかし生活費を払う人数は2倍になっているので、一人あたりの負担は約2/3になります。同棲は金銭的にお得であるということがわかります。

同棲の生活費みんなの平均はいくら?一人暮らしとの違いは?

負担が2/3になるなら、ヒモと結婚しない限り金銭面で生活は1人暮らしよりは楽になるということです。 となると、結婚したい理由として考えられるのはタダ1つです。そう、子どもです。

 

終わりに:結婚支援より,子育て支援が重要!

ということは、冒頭の婚活を考える目安である300万円位というのは結婚というよりもその後の子育てに必要だということであると言えます。

「国や自治体で婚活支援(助成)制度があれば」(31.3%)という回答もあった。

 という意見もありますが、本音では結婚よりも子育てに対する支援を重視すべきとも言えますね。

とはいえ、

厚労省の人口動態調査によると、2013年に日本で生まれた子どものうち、法的に婚姻関係にない「事実婚」や「内縁」の夫婦から生まれた子どもの割合は2.23%だそうです。終戦直後には3.8%あったものの、1980年前後の0.8%と比べると高い水準になっています。

しかしこの数字は世界的に見ると、とても低い割合です。2012年のヨーロッパ諸国の調査によると、アイスランドでは全体の61%が「婚外子」。エストニア58.4%、ブルガリア57.4%、ノルウェー54.9%、スウェーデン54.5%など50%超えも珍しくありません。

比較的低いドイツでも34.5%、英国は47.6%。婚外子が多いイメージのあるフランスでも、1970年の時点では6%台どまりでしたが、90年代に30%台、2000年代に40%台と上昇を続け、2011年には55.8%となっています。

欧米で急上昇する「婚外子」の割合 出産はもはや「結婚した女性の特権」ではない? | キャリコネニュース

のように日本では結婚していない夫婦から生まれる婚外児の割合が 諸外国と比較して非常に低いので、やはり結婚支援も当面は必要なのかなと考えます。それと並行して、子育てには結婚が必須という価値観も変えていくべきと思います。今でも、女性の妊娠をきっかけに結婚というのは芸能人,一般人問わず数多くみられることからまだまだ子育て=結婚というのが日本の現状ですが、妊娠したけど結婚せず子育てというのが普通になればとも思いますね。

 

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